家族の介護

突然の介護で困った時に、何処に 誰に 相談すれば良いのか

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介護は、ある日突然始まることも多いです。自分が年齢を重ねているということは、同様に親も加齢しています

解ってはいることですが、慌ただしい日々の生活が優先となっていたり、まだまだ元気だからと親や家族の介護について、先を見据えて考えている方は、実はそう多くはありません。

今回は、介護が始まった時に、先ずは何から始めれば良いのかについてを、突然の介護でお困りの方や、今後、訪れるべく家族の介護について、何処に誰に相談すれば良いのかについてを記事にします。

今回の記事は…
  • 突然始まる介護とは、どのような経緯があるのか
  • 家族で支える介護で限界を感じる前にできること
  • よく聴くデイサービスは直ぐに利用できますか
  • 介護の相談をする際、どの程度のお金が掛かるのか

私がこれまでに受けた介護に関するご相談を含めて綴ります。

介護が必要となった主な原因の第1位は認知症

突然訪れる親や家族の介護生活。何が原因で介護が必要になったのかについてですが、2019年(令和元年)に実施された国民生活基礎調査によると以下の通り、1位は認知症、2位は脳血管疾患、3位は高齢による衰弱でした。

出典:2019年 国民生活基礎調査の概況

上記は介護が必要になった主な原因3位まで表示されていますが、4位は骨折・転倒となっています。

認知症を切っ掛けとして、徘徊からの転倒・骨折し車椅子の生活となるケースも私の周りではよく見聞きします。

ご家族様の願いとは裏腹に、再び歩けるようにと手術を受けても、認知症から理学療法士等が行うリハビリの指示が届かず、手術を受け、身体機能的にはリハビリを受ければ歩行可能となっても、車椅子に乗ることを最終目標とするケースも多いです。

また、入院期間が長くなればなるほど、認知症が進行することも懸念されているところです。

認知症を患う家族を支え、何とか在宅生活を続けてきたが、転倒され骨折し車椅子の生活となり施設への入所を決断される方もいらっしゃいます。

親や家族が元気なうちから介護について考えよう

事前に親や家族から、もしもの時にどうしてほしいのかの確認ができていても、実際には、その場に立つと悩むことは少なくありません。

それらを少しでも軽減するために、親や家族が元気なうちから、介護が必要な状態になった場合や、命に関わる事態が起きた時のことを確認しておきましょう。

もしものことが起こった時に、親や家族本人の意識がなく、直接、意向が聞けない場合、家族が決断することになるからです。

自分のことであっても、回復が見込めない状態になった場合の治療はどこまで行うのかですとか、蘇生や延命は望まない等の決断も悩むと思いますが、それが自分ではない親や家族のこととなると自分の決断は正しかったのかと悩むことが多いからです。

親や家族の介護が必要になった時、誰が支援するのか

2019年(令和元年)の国民生活基礎調査の概況にもありますように、介護が必要になった主な原因の2位に脳血管疾患があります。

脳血管疾患とは、脳の血管の異常から脳細胞が破壊される病気の総称です。

主に脳梗塞、くも膜下出血、脳内出血があげられますが、突然死を招いたり、命は取り留めても麻痺が残ったり、寝たきりとなることもあります

そして、突然の家族の介護生活がはじまります。

総務省統計局の調査では、2020年、日本人男性15歳~64歳の就業率は83.8%となっています。同様に、日本人女性15歳~64際の就業率は、70.6%男女の総数として77.3%となっています。

後期高齢者(75歳以上)の親や家族を支えている概ね40代後半~50代以上の日本人は高い割合で何かしらの仕事に就いていることが解ります。

🔎親や家族の介護経験がある30代~50代の男女1.001名への介護に関するアンケート結果です。

介護を始めた年齢は、45歳~54歳が最も多く42%。

更に処で介護をしましたかとの質問には89.4%が「自宅」と答えたという結果が出ました。

親の介護に対する心構えはしていましたかの問いに、半数以上の56%の方が「いいえ」と答えています。

介護を行う際に、準備不足と感じたことに関しては、64.4%の方が「知識不足」と答えています。

引用:プレスリリース内で使われている画像をダウンロードして使用しています

偉大な存在だった親も、いずれは生活に支援が必要になります。

ご自身にも家庭があり、大切な家族を守る為でもある仕事を続け、これまでの平穏な生活を維持するために、突然の親や家族の介護に備えましょう

親や家族の突然の介護生活が始まった際に、誰が主となって行動するのか、金銭的な支援を含めて、介護に関わる身内間できちんと事前に話し合っておくことが大切です。

介護施設を利用する切っ掛けとして多いケース

介護は突然訪れることも多いです。私は介護施設で働いていますが、施設入居に至る切っ掛けで多いケースについては以下になります。

突然倒れる

勤務先や、自宅を含めて、脳梗塞や脳出血で倒れ、救急搬送となり、命は取り留めても麻痺など後遺症が残り自宅での生活が困難な状態になる。

通院時そのまま入院

内科などへ定期の通院時、病気が見つかりそのまま入院となるケースもあります。高齢者の場合、6割が何らかの悪性腫瘍を患っていることが解っています。

転倒・骨折

それまでお元気だった親や家族が外出先で、自宅で転倒され骨折。突然の入院となり、これまでの生活から一変してご退院後、介護が必要な状態に。

高齢者様に関わる機会が多い私が感じることなのですが、それまでお元気だった方でも、ひとつの、例えば風邪をひいてしまった際、その風邪が切っ掛けで他の持病が増悪して寝たきりになるケースも多いです。

介護について困った時の相談窓口

いずれは覚悟していた親や家族の介護ですが、ある日突然その日が訪れた場合、誰を頼って何処に相談すればアドバイスが受けられるのでしょうか。

地域包括支援センターで相談する

地域包括支援センターは、概ね人口2~3万人に1箇所の割合で設置されています。

地域包括支援センターには、保健師や主任ケアマネジャー、社会福祉士等の専門的な知識を持った職員が必ず常駐しており、介護相談は勿論、地域住民の保険、医療、福祉に関わる相談ができます。

平成18年(2006年)の介護保険法改正で、高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センターが創設されました。

突然始まる介護についての相談は勿論、近い将来始まる介護についての相談にも対応しています。

介護が必要な方の自宅から近い地域包括支援センターをご利用ください。

地域包括支援センターでは、介護サービスを受ける為に必要な介護保険要支援・要介護認定申請も本人やご家族様から依頼を受ければ代わりに手続きをしてくれます。

また、相談料などの負担金もなく無料で相談できます

全国の地域包括支援センターの一覧(都道府県のホームページへリンク)

地域包括支援センターは、市町村が主体となって、住民の健康保持や生活安定のために必要な援助を行うことにより、地域の住民を包括的に支援することを目的とする施設です。

令和2年4月末現在の厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課の調査によると、全国に5.221箇所に設置されています。

相談したい対象者の住所がある都道府県から、お近くの地域包括支援センターをお探しの際にご利用ください

北海道 青森県 岩手県 宮城県
秋田県 山形県 福島県 茨城県
栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県
東京都 神奈川 新潟県 富山県
石川県 福井県 山梨県 長野県
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県
奈良県 和歌山 鳥取県 島根県
岡山県 広島県 山口県 徳島県
香川県 愛媛県 高知県 福岡県
佐賀県 長崎県 熊本県 大分県
宮崎県 鹿児島 沖縄県

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課調べ(令和2年4月時点)
※ 都道府県でのホームページ更新等に伴い、掲載ページが変更になっている可能性があります。

厚生労働省ホームページ内の全国地域包括支援センターの一覧(都道府県のホームページリンク)をめぐろの介護新聞がブログ掲載用に一部加工しています。

介護を受ける方がお住まいの行政窓口へ

介護が必要になった親や家族と同居している場合は、そのまま市区町村の窓口へ出向きます。現在のお困りごとを打ち明け、相談してください。

地域によって課名が違い「介護保険課」「福祉介護課」「高齢介護課」等様々ですので、窓口で「介護の相談をしたい」と伝えれば案内があります。

例えば、離れた地域で両親お二人での生活をされていたり、一人暮らしをされている親や家族に介護が必要になった場合は、介護を受ける方がお住まいの市役所、区役所の窓口で相談することなりますが、遠方の場合は先ずは電話で問い合わせてみてくださいね。

在宅生活を続けるために必要な支援を受けるために、介護保険制度を利用することになりますが、それらの申請も市町村窓口で行うことができます。

在宅生活のみならず、施設を利用したいですとか施設に入るためにも介護保険制度を利用することになります。

介護が必要な親や家族は、どの程度の介護が必要なのかを示すものとして、要支援・要介護認定を受ける必要があります。

市区町村の相談窓口で、自宅から近い地域包括支援センターの確認をしてもよいですね。

入院中の場合は病院の医療相談員に相談

突然倒れたり、骨折したり、肺炎を患ったりと、何らかの理由で入院されている場合、病院を退院後の相談は、病院に在籍している医療相談員に相談しましょう。

医療相談員、医療ソーシャルワーカー、MSW(メディカルソーシャルワーカー)とも呼ばれています。

主に病院では退院支援、社会復帰援助、入院中の心理的、社会的、経済的問題解決支援他、入院中の患者本人のみならず、ご家族とも連絡・調整を行っています。

例えば退院後、介護が必要になることが予想できる場合であれば、介護保険サービスをスムーズに受ける為の手続きなどについても相談できます


※入院中の介護認定については、主治医が認めている場合、可能です。地域によっては病状が安定しているですとか、退院の目途がたっている等の条件がある場合がありますのでそれらも含めて医療相談員に相談しましょう。

介護について困った時に相談出来るサイト

親や家族の介護で困っている方が、誰にも相談できずひとりで悩みを抱えている方は少なくありません。

私は介護施設で働いていますが、ご見学時、ご相談内容をうかがう中、感極まって涙される方も多いです。

誰かに悩みを聞いてもらうだけでも心は軽くなります。先ずはひとりで悩まずに困っていることを話しましょう。

とは言え、親や家族の人に知られたくない認知症の症状でのお困りごとですとか、例えば、トイレではない場所で排泄してしまい困っている等、誰にでも話せることではないと思います。

介護のお困りごとは、介護に関する専門知識のある方に相談しましょう。

先にお伝えしている地域包括支援センターや自治体でも相談はできますが、こちらではインターネットを使って調べ物や相談ができたり電話相談が出来るサイトをご紹介します。

調べ物なら WAM NET 高齢・介護

インターネットが使える環境であれば、こちらのWAM NET内にあるWAM NET 高齢・介護頁をお勧めします。

独立行政法人福祉医療機構が運営する福祉・保健・医療の総合情報サイト

高齢者福祉に関する全般の調べ物が出来ます。介護保険制度や高齢者福祉制度、行政情報やサービス提供機関やその評価まで情報量は豊富です。

介護サービス関係Q&Aは私も介護の仕事をはじめた頃からよく見ています。

若年性認知症コールセンター

社会福祉法人 仁至会 認知症介護研究・研修 大府センター 全国若年性認知症支援センターでは、企業に対する若年性認知症の普及・啓発や都道府県・指定都市に配置されている若年性認知症支援コーディネーターや相談窓口からの相談支援などに対応することを目的として、平成30年4月に「全国若年性認知症支援センター」が解説されました。

若年性認知症の方や家族等からの電話・メール相談に応じるとともに、関係機関への連絡調整も行われています。

コールセンターの活動頁内にある動画を視聴しましたが、利用方法が非常に解りやすく解説されていました。

詳細は以下サイトからご自身で確認してください。

全国若年性認知症支援センター

公益社団法人認知症の人と家族の会

公益社団法人 認知症の人と家族の会は、「認知症があっても安心して暮らせる社会」を目指す、1980年に結成されています。

全国に支部があり、1万1千人の会員が励まし、助け合っています。

全国どこからでも無料の電話相談が出来ますが、「家族の会」へ入会する必要があり入会金も必要のようです。

ホームページ内では、読み応えのある情報が盛り込まれていました。

良く耳にするデイサービス等の介護サービスを利用する為に必要なこと

デイサービスとは、通所介護とも呼ばれており、概ね日帰りで入浴や食事、レクリエーションやリハビリ等を介護施設で受けることが出来る、介護保険サービスのひとつです。

在宅での生活を支えている家族にとって、高齢者がデイサービスを利用している時間は、安心して親や家族の介護から離れることができ、気分転換や自身の時間を作ることが出来ることから、デイサービスを利用するご高齢者だけでなく、支えている家族にも大きなメリットがあります。

では、そんなデイサービスを利用する為に必要なことを簡単に説明しますと、介護保険サービスを受ける為には、介護保険の要支援・要介護認定を受けることから始まります。

利用を希望している高齢者様は、介護が必要な状態なのかですとか、介護が必要と認められた場合、どの程度の介護が必要なのかを判定する要支援・要介護認定認定を受けるためには、申請が必要になります。

認定(要支援や要介護他)がまだの場合、市区町村窓口や地域包括支援センターで相談してください。

以下は介護保険を使って、介護サービスを利用する為に必要な、介護保険認定の申請から介護保険証が届くまでを纏めた記事になりますので宜しければお読みくださいね。

介護保険の認定申請から介護保険証が届くまで 「マラソンクーポンあり」【ランキング1位10冠】【高評価4.46】杖...

介護相談にかかる費用について

市役所や区役所、地域包括支援センターで介護相談を行っても実質、負担金はありません

最近では、看護師、介護資格所持者が個人で介護の悩み相談を行っていることもあります。自宅から直接専門職に相談できるところが魅力ですが、無料ではない場合が多いです。

coconara*ココナラでは、以下のように「介護相談とサイト内検索を行えば1946件のヒットがありました。

こちらでは、現役の医師、看護師、介護福祉士、ケアマネジャー、社会福祉士等が相談を受け付けていました。

注意する点は、相談内容に適切なアドバイスを得られるのか、相談前にきちんと確認することです。

気持ちよく利用するためには、売る側、買う側の双方が納得してから利用しましょう。

注意:

ご自身の責任でご利用ください。

ココナラでは、生活やプライベート、仕事上でのあらゆるお困りごとを解決できます。余談ですが、私のブログで使用するアイコンの作成をココナラ内で活躍されている絵師さんに作っていただきました。

有料でしたが、購入前に不明点を質問をして納得の上、気持ちよく取り引きができました。

めぐろ
めぐろ
このアイコンは、ココナラで購入しました💛

この記事を書き終えて・まとめ

ある日突然、親や家族の介護が始まると、これまでの生活が一変します。記事内に、介護を始めた年齢の第一位に45歳~55歳とありますが、私が働いている介護施設のご見学者様には、30代の方もいらっしゃいました。

自分の生活スタイルを維持する為にも、適切なアドバイスを得て、いざその時が来ても慌てることなくスムーズに行動できるよう親や家族が元気なうちから情報を集めてください。

地域包括支援センターや市区町村窓口での相談は負担金なく相談できます。

入院中であれば、病院に在籍している医療ソーシャルワーカー(MSW)に担当の医師との連絡調整、退院後等の相談ができます。

また、高齢者介護に役立つホームページや有償で介護の専門職と個別の相談が出来るサイトも紹介しましたが、福祉ですとか病気のこと、介護保険の利用手続きなど、自分の相談内容に適切な回答が得られるのかを相談前に確認をしてくださいね。

大事なことは、親や家族が元気なうちから、もしもの時に誰が主となって介護他、動けるのか、命に関わる病気を患った際、どの程度まで治療を受けるのか(延命の有無)、介護に掛かるお金はどうするのか等、親を含め家族全員で話をする機会を作ってください。

最後までお読みくださいまして誠にありがとうございました。